奥出雲町議会 2021-12-08 令和 3年第4回定例会（第3日12月 8日）
医療現場は、補助金頼みの経営は非常に不安定として、診療報酬で成り立つようなプラス改定の必要性を訴えています。感染第六波に備えた体制を構築し、医療の安全と質を高めるためにも、医療報酬の引上げが急務となっています。マイナス改定で医療従事者の処遇改善にもつながりません。看護師らの賃上げを言うなら、プラス改定を行うことは最低限の責任ではないでしょうか。
医療現場は、補助金頼みの経営は非常に不安定として、診療報酬で成り立つようなプラス改定の必要性を訴えています。感染第六波に備えた体制を構築し、医療の安全と質を高めるためにも、医療報酬の引上げが急務となっています。マイナス改定で医療従事者の処遇改善にもつながりません。看護師らの賃上げを言うなら、プラス改定を行うことは最低限の責任ではないでしょうか。
前回消費税の増税時にも増税分カバーするために、診療報酬のプラス改定が同時期にあったとは思いますけれども、今回は診療報酬の改定を想定せずに影響見込み額をマイナス３，０００万円にしているのでしょうか。もし診療報酬改定を想定した影響額を算定しているなら、教えていただけますでしょうか。 ○副議長（林 茂樹） 島林病院事務部長。 ○市立病院事務部長（島林大吾） 消費税の影響額ということでございます。
ここ数年、人事院勧告は、プラス改定がなされておりますが、平成10年代から20年代後半までの間は、勧告はマイナス、または据え置きのものとなっておりました。そのような中で、平成26年度勧告では、公務員の給与制度を大きく見直す勧告が出されました。47都道府県の民間企業給与水準を調査し、最も低いとされる島根県を含む12県の水準を公務員給料表としました。
２０１８年度介護報酬改定は、事業収支差率の大幅減少などを反映して０．５４％プラス改定となりました。しかし、前回、実質４．４８％という大幅引き下げが実施をされ、老人福祉・介護事業の倒産は過去最高を記録しています。今回の改定は、事業所の休業を打開するには至っていません。 １つは、現在、大田市でもホームヘルパーが不足をしており、介護事業サービスから撤退する事業者も出ております。
平成２９年の人事院勧告に基づきまして、市職員一般職の期末・勤勉手当のプラス改定の実施を提案をさせていただくわけでございますが、議員の皆様の期末手当につきましても、国の特別職の引き上げ内容にあわせて改定を行うものでございます。 おはぐりいただきまして、条例案でございますが、第１条と第２条となっております。年間の期末手当３．２５月を３．３０月、プラス０．０５月ということにするものでございます。
平成２８年の人事院勧告に基づきまして、雲南市の職員、一般職の期末・勤勉手当のプラス改定の実施を提案を予定にいたしております。市議会議員の皆様の期末手当につきましても国の特別職の引き上げ内容に合わせて改定を行うものでございまして、年間３．１５月を０．１月プラスといたしまして、年間３．２５月というものでございます。国と同様でございます。以後、お目通しをお願いしたいと思います。
２０１０年の診療報酬のプラス改定効果であります。しかしまた、２０１３年度には低診療報酬になり、赤字病院は５３．６％になりました。経営形態を見直しても低診療報酬では黒字転換は難しいことを如実にあらわしています。 また、公的保険の医療サービスは消費税非課税ですが、病院が仕入れる物品には消費税がかかります。２０１４年度からの消費税の払いが病院経営を圧迫し、赤字をふやすことが予想されます。
─────────────────────────────── 議案第７号 雲南市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について ─────────────────────────────── 平成２７年の人事院勧告で職員の一時金がプラス改定となり、国の特別職におきましても期末手当がプラス改定となりました。３．１０が３．１５となっております。
会派意見では、認定する意見として、一委員から、平成22年度は近隣病院の改装オープン、医師不足など厳しい経営環境の中、医師確保に努められ、診療報酬のプラス改定などもあり、入院、外来収益とも過去最高益が計上され、経営改善に取り組まれた努力が見られる。しかしながら、医療外収益が増加するなど、他会計等からの補助金の依存度も高い状況である。
このような中、１床当たりの交付税などは減額前の状況に戻り、診療報酬改定も数年ぶりのプラス改定でありましたが、中小の病院にはプラス影響は少なく、医師確保も恒常的な不足が補われていないため依然厳しい状況が続いております。
主なものとしましては、平成22年度は診療報酬が10年ぶりに0.19％のプラス改定となり、また４月にはＤＰＣ、診断郡分類別包括評価制度の導入により、患者数は減少傾向にありますが、収益は改善をしてきております。 また、２月には、病院機能評価を受診し、本年８月には認定を受けたところであります。 ３月には、ＭＲＩの更新を行っております。
◎市立病院院長（錦織優） 今回、10年ぶりに診療報酬がプラス改定となり、うち4,400億円が入院医療に対しての増額とされました。このうち特に重点課題として、救急、産科、小児科、外科などの医療の再建と、病院勤務医の負担軽減の２つの分野に対して重点的に配分が行われました。また、充実が求められる分野として、がん治療の充実や医療安全対策の充実に対して配分が行われることとなっております。
国は、命を守る医療として、10年ぶりとなる診療報酬のプラス改定や肝炎総合対策を示しましたけれども、市内の病院や行政、そして市民への影響、効果をどのようにとらえておられるか、お尋ねいたします。 あわせて、夜間医療センターを緊急利用する際の案内板の設置や駐車場あるいは料金のあり方などの要望があります。